Apple、中小企業のセキュリティ強化を支援するためサイバーレディネス研究所に加盟c

サイバー・レディネス・インスティテュート（CRI）は今週、Appleが共同議長に就任し、世界中の中小企業のサイバーセキュリティ教育と保護の強化に投資すると発表しました。CRIはブログ投稿で、Appleとその共同創業者を歓迎し、Appleとの協業を楽しみにしていると述べています。

CRIの共同創設メンバーであるCenter for Global Enterpriseのプレジデント、クリストファー・G・ケイン氏は次のように述べています。「Apple社をCyber​​ Readiness Instituteの共同議長として迎えることができ、大変嬉しく思います。あらゆる規模の企業のサイバーセキュリティ水準の向上に尽力するApple社の姿勢と、そのグローバルな展開は、CRIのコンテンツの発展とミッションの拡大に大きく貢献するでしょう。中小企業がサイバーセキュリティ対策を強化するための実践的なステップに焦点を当て、グローバルサプライチェーンのセキュリティ向上に向けた革新的なプログラムの開発において、Apple社と協力できることを楽しみにしています。」

AppleはCyber​​ Readiness Instituteの共同議長として、中小企業（SMB）向けの無料サイバーセキュリティツールとリソースの開発に役立つベストプラクティスと経験を共有します。CRIはまた、Appleがコンテンツ開発を支援し、グローバルサプライチェーンにおける中小企業を支援するプログラムと連携していくと述べています。

サイバー・レディネス・インスティテュートは、世界中の200万社以上の中小企業を代表する約90の組織で構成されています。サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）、米国国立標準技術研究所（NIST）、国連訓練調査研究所（UNITAR）、国際商業会議所（ICC）、世界経済フォーラム（WEF）、アスペン研究所と提携しています。

研究所の論文の詳細については、こちらをご覧ください。

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